自分でお金を立て替えた 
  
◆療養費とは
  
 病気やケガをした時に保険医療機関にかかる際は、健康保険証を提示して医療を受けることが原則ですが、何らかの理由で保険診療が受けられない場合もあります。
 以下のような場合には、いったん患者が費用の全額を立替払いした後、必要な書類を揃えて健康保険組合に申請することにより、医療費総額の7割(就学未満児および70歳以上は8割(但し70歳以上の一定以上の所得者は7割))が給付されます。

  給付事由 
(1) 自費で治療を受けたとき
 
 ・やむをえない事情で健康保険を取扱っていない医療機関にかかった場合。
 ・旅先での急病や事故などで、健康保険証を持たずに診療を受けた場合。
   (カード型健康保険証は常に携帯してください。単純に持参しなかった場合は原則受付けません)
 ・誤って以前に加入していた保険証を使用してしまい、その分の返還をした場合。
 ・※はり・きゅう、あんま・マッサージの治療を受け、費用の全額を支払った場合。

  ※保険適用を受ける場合は、受診する治療院から「同意書」の用紙をもらい、通院している医師に
   必要事項を記入してもらった後、その同意書と健康保険証、認印を持って治療院にかかってください。

 
(2) 治療用装具代を支払ったとき
 
コルセット、ギプス、義足、義眼、治療用めがね(※9歳未満装着の場合)など、
医師が治療上必要があると認め、装着した場合。
 (※9歳以上装着の治療用めがね・補聴器等は対象外です。)
 
(3) 海外で治療を受けたとき
 
海外出張や海外赴任中に、やむを得ず現地で治療を受けた場合、
「海外療養費」として海外で支払った医療費の一部の払い戻しを受けることができます。

海外療養費は、日本で医療を受けた場合の支給水準に換算して算定を行い、
(1)算定した額が海外で実際に支払った額(日本円に換算)を下回る場合には、
  算定した額から自己負担分(原則3割)を控除した額が払い戻されます。
(2)算定した額が海外で実際に支払った額(日本円に換算)を上回る場合には、
  実際に支払った額から自己負担分(原則3割)を控除した額が払い戻されます。

 ※治療目的に海外渡航し療養を受けた場合や、国内で保険適用されていない
医療行為等は、海外療養費の支給対象にはなりません。
 

◆支払われる額は
 
  給付事由  法定給付  付加給付 
(1) 自費で治療を
受けたとき
7割(未就学児・高齢者は
別に定めた割合)を給付
「医療費が高額になったら」
付加給付欄を参照
(2) 治療用装具代を
支払ったとき
上記(1)に同じ 同上
(3) 海外で治療を
受けたとき
国内の水準により算定し、
上記(1)の割合を給付
同上

   *海外療養費の支給額は、「診療内容明細書」の内容にもとづいて、
     国内で医療を受けた場合の支給水準に換算した額を給付します。 

 
◆手続き書類


  給付事由 申請書 見本 添付書類
(1) 自費で
治療を受けたとき
療養費支給申請書 ・領収書(必ず原本)
・診療報酬明細書(レセプト)
 ※ 診療明細書ではありません
はり・きゅうの
治療を受けたとき
〃(はり・きゅう用) ・領収書(必ず原本)
・担当医師の「同意書」
あんま・マッサージの
治療を受けたとき
〃(あんま・マッサージ用)
(2) 治療用装具代を
支払ったとき
〃(治療用装具用) ・領収書(必ず原本)
・担当医師の意見書(診断書)
傷病届(ケガによる場合)
 
  
(3)海外で治療を受けたとき
申請書および添付書類
@・療養費支給申請書(海外療養費用)
A・診療内容明細書(訳文付)
B・領収明細書
 歯科の場合はこちらを添付してください
C・領収書(必ず原本)
D・海外の医療機関等に療養内容等の照会を行うことに関する同意書
E・海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
   ・海外赴任者、海外出張者の場合‥‥‥事業主による証明書
   ・業務命令以外の渡航による場合‥‥‥パスポートや航空券等の写し
 
 (注)
    ・歯科診療の場合の領収明細書は、「領収明細書(歯科)」を添付してください。
 
    ・平成28年4月から、海外療養費の不正な請求を防ぐための新しいルールとして、
     DEの添付が、国により義務化されました。
    ・Dの同意書の署名・捺印は、海外療養を受けた本人が行ってください。
     海外療養を受けた本人が未成年者である場合は、親権者が署名・捺印してください。
    ・Eの海外渡航事実の確認書類でパスポートの写しを添付する場合は、
     「本人確認ができるページ」および「渡航期間が確認できるページ」を添付ください。

(提出先)
  ・海外赴任者、海外出張者の場合
    @〜Dの書類を揃え、各社人事総務窓口へ提出してください。
     (事業主は、E「海外渡航等に関する事業主証明」を加え、健保組合に提出ください。)
  ・業務命令以外の渡航による場合
    @〜Eの書類を揃え、健康保険組合まで直送してください。


提出先
 
 
原則として、健康保険組合まで直接送付してください。
添付書類など、不備の場合は受理できません。

◆給付方法

 
区分 給付方法
被保険者(休職含む)
任意継続者
資格喪失者
給与支給日と同日に指定口座へ送金
但し、法令により海外の金融機関へは送金できません。
代理受領者 受取代理人の指定口座へ振込(委任状が必要)